今では、事業譲渡やM&Aは、だんだん世の中でスタンダード化しつつある。日本のこのような方法は、海外に比べては遅れている部分があるが、それでも現在では多くの上場会社がM&Aなどに積極的だ。
M&Aは、することは買い側にとっても大きなメリットがある。新規事業をゼロイチで立ち上げるより、圧倒的なスピードで、人、ノウハウを手に入れることができる。当然、その後、多額の資金を投下して、事業を最適化もできる。
不動産業界でも、このM&Aはいくつか行われている。けっしてIPOしている企業が買主と言うわけではない。トップ同士の面談や知り合いのツテなどで、行われるケースもある。
しかしながら、それが一般的かと言われればけっしてそうではない。まだまだこのようなM&A方式は、不動産業界では一般化されているわけではない。
不動産業界の代表者の平均年齢は、とても高い。あと15年も経てば、不動産会社の社長の3割〜4割は80代になるだろう。
現在の高齢の経営者が、廃業した場合、どのようなことが起こるだろう。
良い意味では、世代交代が起こり、テクノロジーによって業務は効率化されるかもしれない。しかしながら、維持されていた管理物件や知り合いの大家さんなどは、どうなってしまうのだろう。
所謂、管理物件が宙に浮いた状態になるし、もしそうなった場合、物件獲得に乗り出した会社に、急いで任せてしまったら、物件の質も入居者へのサービスも低下してしまうのかもしれない。
これから先、不動産業界、空き家の問題だけではない後継者不足の問題が大きく顕在化される。これは不動産というモノの課題ではなく、プレイヤーの不在という人の部分の問題だ。
では、大手のM&A会社が本腰を入れて、このような高齢化が進む不動産会社のM&Aを推進していくかと言われれば、以外にも、これはこれで参入障壁が高い。
M&Aをするにあたり、買い側は売り側の調査を行う(デューデリジェンス)、ここにかなりのコストがかかってしまう。
企業買収の際は、法務的コスト、財務的コストをクリアしなければいけない。このあたりのデューデリジェンスの費用がかなり高くなると、たとえば数名の企業を買収する際は、割りが合わなくなってしまう。
弊社では、このあたりの不動産会社間のM&A事業を今後は、ドライブさせる予定だ。
不動産業務を精緻している我々だからこそのサービスを提供している。
是非、気になる方はご連絡ください。
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