「市場活性か、参入障壁か? 不特法改正が投資家に与える影響」きょうの不動産、3分で読める話vol.3|南 智仁/ 株式会社南総合研究所 代表取締役
不動産特定共同事業法、いわゆる「不特法」は、これまで多くの個人投資家が小口出資によって不動産投資に参加できる仕組みを提供し、「大家」になる機会を広く開放してきました。これにより、これまで一部の富裕層や法人に限定されていた不動産収益の恩恵を、多くの人が享受できるようになったのです。特にクラウドファンディングを活用した不動産投資は、インターネットを通じて誰もが簡単に参加できる点が注目され、短期間で急速に普及しました。地方の空き家活用や再開発、リゾート施設の再生など、多様な用途において資金調達と事業推進の手段として有効に機能してきました。 しかし、その一方で、過大な利回りや成果をアピー
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